陸自・中央即応集団が発足　機動性、テロ対処を強化　
機動的に展開し、テロやゲリラなど多様な事態への対処や国際平和協力活動への取り組みを強化する陸上自衛隊の「中央即応集団」が２８日発足。中央即応集団は防衛相直轄。対テロ専門の特殊作戦群や機動運用部隊の第１ヘリコプター団のほか、省昇格で海外派遣が本来任務化されたことに対応し、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣される隊員を訓練する国際活動教育隊などで編成され、計約３２００人態勢。
　ＰＫＯ協力法に基づき、４月からネパールでの軍事監視活動に当たる陸上自衛官６人も中央即応集団の所属だ。
　来年３月には、海外派遣の先遣隊となる中央即応連隊などを新設し、最終的には４１００人規模になる。
（共同） （2007年03月28日 17時19分）

防衛相直轄のいわゆる精鋭部隊をやっと・・・。
対テロ工作や多様な事態への対応を期待されながらも、我が国家の法令の変更をも考慮しなければ、当該部隊の活躍を期待しようにも・・・。

タミフル 一体どうなっているのか。

厚生労働省は21日午前0時30分の緊急会見で、インフルエンザ治療薬「タミフル」の輸入販売元の中外製薬に対し「１０代の患者に対し、原則としてタミフル処方を差し控えるように」と、添付文書を改訂し、緊急安全性情報を医療機関に配布するよう指示した。

この会見の時間帯の異常さと、インフルエンザ治療薬「タミフル」の服用と異常行動の関連性を調べている厚生労働省の研究班の主任研究者で、横浜市立大の横田俊平教授の講座に、同薬輸入販売元の中外製薬（東京都中央区）から「奨学寄付金」として２００１年度から０６年度までに計約１０００万円が支払われていることが判明した。昨年１０月、教授らは約２８００人の患者を対象とした調査結果として「タミフル服用の有無によって異常行動の現れ方に差は見られない」と発表。厚労省はこの結果などから、タミフルと異常行動の因果関係を否定した。

この不思議でずさんな厚生労働省の対応はいかなるものなのか！

横浜市立大学付属病院　小児科部長　横田俊平教授　のレポートはいかなるものだったのか！

桜金造

この芸人さん（いや、もちろん中央左の禿頭ネクタイですよ！）小山遊園地もなくなり、起死回生で政界進出ですか？マチャミも駆けつけ、号泣の応援演説ですかね。

凍結口座の解除に関して

　日本アンチキムチ団さんの指摘どおりであれば、まだ・・・日本国国民としては合点がいくが・・・それでも猶、忸怩たる感は否めない。　
　家族を日常の中から突如、家族を奪い去る異国の国家・・・テロ集団ともいえる・・・日本国の国家主権を著しく毀損し、且つ、非人道的な蛮行な所業。許しがたい。

http://blog.seesaa.jp/tb/35972958　　（日本アンチキムチ団）

【ワシントン１４日共同】
　米財務省は１４日、米国の金融制裁で北朝鮮関連口座が凍結されているマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）に関し、違法行為をめぐる調査結果をリービー財務次官が同日午後（日本時間１５日未明）に発表すると明らかにした。
　ＡＰ通信は１４日、米政府が同行の北朝鮮関連口座の凍結解除に向けた措置を取ると報じた。全面解除かどうかは不明。韓国メディアによると、この決定を受けてマカオ当局が清算など同行の処理に踏み切り、口座の資金を北朝鮮に返還するとみられる。米メディアは、計５０の関連口座の総額約２４００万ドル（約２８億円）に上る資金のうち、北朝鮮に返還されるのは８００万－１２００万ドルと報じている。
また、同省は、ＢＤＡによる資金洗浄などが裏付けられたとして、米国の金融機関が同行と取引することを正式に禁止するとみられる。同省は２００５年９月、ＢＤＡを北朝鮮の違法行為に絡む「資金洗浄の主要懸念先」に指定。同行を管理下に置いたマカオ当局と協力して調査を実施していた。
　共同 http://www.47news.jp/CN/200703/CN2007031401000877.html

国家や家族という・・・

家族や国家といったものへの、解釈・主張を展開して行こうとこのブログを立ち上げたものです。
ではでは・・・。